一般社団法人 滋賀県建築士事務所協会

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お知らせ(総合)

平成30年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会の開催について

国土交通省では、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会が以下のとおり開催されます。


 この事業は、主に長期優良住宅(増改築)認定を取得するための性能向上リフォームや複数世帯の同居の実現に資するリフォーム、インスペクション、適切なメンテナンス等による既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に
要する費用の一部について支援する補助制度です。

 平成30年度事業において、「安心R住宅」制度を活用して流通させる既存住宅について事前採択の対象に追加するとともに、工事着手が可能となる時期を合理化するなど、一部申請方法等が変更されることになりました。

 

開催時期: 平成30年4月16日~5月11日
参加費:  無料
開催地域: 全国9都市
  ( 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡 )

詳細は、下記HPをご覧ください。

https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/30apr-chouki
※ Web/FAX/電話 にて事前申込要

国交省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000782.html

 

お知らせ(総合)

国土交通省における多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等に関する調査の実施について(お知らせ)

国土交通省における多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等
に関する調査の実施について(お知らせ)


この調査は、多世帯同居改修工事の設計・施工及び増改築等工事証明書の発行の依頼を会員が受けた場合に、施主が同居対応リフォームを行った理由や居住者の状況等についてのアンケート調査を行うものです。
つきましては、当該設計・施工または証明書の発行の依頼を受けた場合は、施主(税制利用予定者)に対しアンケート調査の協力依頼をお願いしたいいたします。

[調査方法]
本調査は、会員が多世帯同居改修工事の設計・施工及び増改築等工事証明書の発行の依頼を受けた場合、以下の2通りの方式で施主よりアンケートに回答してもらう形式としています。

○ネットでの回答
-「同居対応リフォームに関するアンケート」(調査票)及び「同居対応リフォームに関するアンケート」(回答方法)をコピーして施主へ渡し、所定のサイトにアクセスしてもらい回答する方法
○郵送での回答(施主がネットで回答できない場合等)
-会員から住宅リフォーム推進協議会にメール(chiiki@j-reform.com)で連絡し、追って同協議会から
送付される前記の資料(返信用封筒含む)を施主へ渡し、調査票に記入してもらい郵送する方法

 

お知らせ(総合)

県内8カ所での特別相談業務のご案内 平成30年1月22日(月)~3月21日(水)

当協会では、一般の皆様向けに住まいに関するご相談を承っておりますが、
下記の期間に限り、県内8カ所にて相談業務を実施します。
ご希望の方は予め下記の連絡先へのご予約をお願いいたします。
※事務所業務の都合によりご希望の日時にお応えできない場合もありますのでご容赦願います。

◯実施期間
平成30年1月22日(月)~3月21日(水)の各事務所の営業時間内

◯窓口となる建築士事務所および連絡先
・大津市……一級建築士事務所(株)ビルディング・コンサルタントワイズ(TEL 077-524-2535)
・大津市……(株)設計工房(TEL 077-544-7025)
・草津市……(株)一晃設計(TEL 077-562-8171)
・甲賀市……(株)片淵建築事務所(TEL 0748-62-0128)
・東近江市…ベルメKIYACHO建築事務所(TEL 0748-22-8180)
・彦根市……(株)双葉建築設計事務所(TEL 0749-24-3366)
・長浜市……(株)大村建築設計事務所(TEL 0749-62-2651)
・高島市……(株)ほんだ建築(TEL 0740-27-0062)

お知らせ(総合)

省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会の開催について[国交省]

国土交通省では、平成30年度当初予算案・平成30年度税制改正に盛り込まれた新
規制度、省エネに関する制度など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の
支援制度等の概要について、1月22日(月)より全国で説明会を開催されます。


〇対象者     :主に住宅関連事業者向け(一般の方も参加可能)
〇開催日時・場所: 全国47都道府県で計47回
〇主な内容    : 1.良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築
              ・補助制度、税制、安心R住宅など
          2.建築物の省エネ化の推進
              ・建築物省エネ法、補助制度など
                  3.木造住宅・建築物の振興
〇参加費    :  無料 (事前申し込み要)


詳細は下記国交省HPをご覧ください。
https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h29jyuutaku-seisan