一般社団法人 滋賀県建築士事務所協会

サイト内検索

トップページ 個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについて

一般社団法人 滋賀県建築士事務所協会(以下「本会」という。)は、本会の事業の実施及び本会の運営における個人情報について、次のように取り扱います。

 1.個人情報の利用目的

  • (1) 指定講習「建築士事務所の管理講習」関係
    受講履歴の管理、受講証明書の発行、統計資料の作成
  • (2) 建築士事務所の経営・業務管理研修制度関係
    講習受講者の履歴の作成・管理及び講習受講履歴の連合会への提供、受講証明書の発行、統計資料の作成、 建築士事務所の情報公開制度係る建築士事務所の開設者へのID・パスワードの発行
  • (3) 住宅金融公庫の住宅調査技術者登録制度関係
    住宅調査技術者登録者名簿の発行、同登録者のホームページへの掲載及び登録者のFAXメディアボックスへの登載、 同登録者の業務紹介サービス名簿への掲載、連合会、公庫及び金融機関への登録者データの提供
  • (4) 指定法人関係
    指定法人研修に係る講習受講者の受講履歴の作成・管理及び受講証明書の発行、統計資料の作成及び苦情相談業務に係る苦情内容の統計資料の作成
  • (5) 業務支援サービスに係る登録者の管理
  • (6) 本会の構成員建築士事務所を対象とした建築士事務所の組織・業態等の実態調査統計資料の作成
  • (7) 既存建築物耐震診断・耐震改修設計を業とする建築士名簿の行政庁及びの(財)日本建築防災協会への提供
  • (8) 建築士事務所賠償保険に係る事故例の統計調査
  • (9) 各種保険の団体契約に係る被保険者の管理
  • (10)会誌「びわ湖」の発送
  • (11)会務運営に係る連合会、本会役員・委員等への連絡
  • (12)その他、本会の必要な事業の実施に係るもの

2.個人情報の提供

本会は、本人の個人情報をあらかじめ本人の 同意を得ることなく第三者に提供いたしません。但し、次の各号に規定する場合を除きます。

  • (1) 法令に基づく場合
  • (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき。
  • (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき。
  • (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • (5) 利用目的の達成に必要な範囲内において本人の個人データの取扱いを外部に委託する場合

3.保有個人データの開示・訂正・利用停止の請求方

(1)開示

  • 1.本会は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示の求め(以下「開示請求」という。)があったときは、 請求者の記載住所宛に書面によって回答します。
  • 2.開示請求は郵送の方法で受付します。
    開示請求に際して提出すべき書類は、次の通りです。
    イ、保有個人データ開示申請書
    ロ、本人確認のための書類
      運転免許証、健康保険証、パスポート等のコピー
    ハ、代理人による場合
      委任状及び代理人の運転免許証、健康保険証、パスポート等のコピー
  • 3.開示に係る手数料
    開示請求に対してつぎの手数料が必要です。一通につき500円
  • 4.開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
    開示請求に係る必要な範囲内でのみ利用します。提出いただいた書類は2年間保存後廃棄します。
  • 5.保有個人データの不開示事由
    次に定める場合は不開示とします。不開示を決定した場合は、その旨理由を付して通知します。
    イ、保有個人データ開示申請書に記載されている住所、本人確認のための
      類に記載されている住所及び本会に届けられている住所が一致しない。
      等本人の確認が出来ない場合。
    ロ、代理人による申請の場合で、代理権が確認できない場合
    ハ、所定の申請書類に不備があった場合
    ニ、開示申請の対象が「個人情報」に該当しない場合
    ホ、本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害する恐れがある場合
    へ、本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    ト、他の法令に違反することとなる場合

(2)訂正など

開示の結果、情報が不正確であることが判明した場合には、正確なものに変更いたします。なお、訂正後の個人情報の通知を求める場合は、 その旨を保有個人データ開示請求書に明記願います。

(3)利用停止

ダイレクトメールによる案内等、提携先との情報の共有について希望しない場合は、本会まで申し出いただければ、利用を停止します。