既存建築物の耐震診断等判定業務

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一般社団法人 滋賀県建築士事務所協会は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年12月25日法律第123号)の趣旨に基づき、建築物の構造耐力に関し、耐震診断・耐震補強計画等の報告書に対し、第三者機関としての審査、判定業務を行っております。また助言、相談にも応じます。(「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」所属)

公共建築物、一般建築物をあわせて、1,000件以上の耐震診断および耐震補強計画の判定実績があります。令和4年6月より審査期間の短縮を図り、審査期間を最短1ヶ月とスピーディーな対応を致します。どうぞご活用ください。

業務範囲・対象建築物

業務範囲・区分

  1. 建築物の耐震診断報告書の審査・判定
  2. 建築物の耐震改修計画の審査・判定
  3. 建築物の耐震診断改修計画の審査・判定

対象建築物

原則、1981年(昭和56年)の建築基準法(新耐震設計法施行)以前の旧基準で設計された建築物(公共建築物・一般建築物の別、規模、構造種別を問いません)を対象としています。

ただし、建築物や現地調査の状況等を確認させていただいた上で、受託の可否を判断します。

判定の流れ

申込受付から判定書の交付までの所要期間は、建築物の形状等により変動しますが、スムーズな対応をしていただいた場合の標準的な所要期間は、おおよそ1ヶ月程度が目安です。

判定の流れ詳細は下記のPDFファイルをご覧ください。

耐震判定の申し込み

開催日

原則、毎月第1水曜日にヒアリング、最終水曜日判定委員会開催
  • 開催日は変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください

申し込み期限

開催日前月の20日までにお申し込みください

申し込み方法

評価の申し込みは、20日迄に下記より判定申込書をダウンロードし、下記メールアドレスにお送り下さい。仮受付をさせていただきます。

お申し込み先

一般社団法人 滋賀県建築士事務所協会 建築物耐震診断審査検討委員会
E-mail:shiga.taishin@star.ocn.ne.jp

手数料・料金

診断受注事務所または協力事務所が本会会員の場合は、評価手数料の割引があります。

耐震診断等判定業務についてのお問合せは、下記までご連絡ください。

一般社団法人 滋賀県建築士事務所協会
建築物耐震診断審査検討委員会

E-mail:shiga.taishin@star.ocn.ne.jp

メールでのお問合せ